採用代行（RPO）の費用対効果をどう見るか

「採用を外に任せると、高いのでは」

RPO（採用代行）のご相談で、最初に必ず出てくる問いです。もっともな疑問だと思います。ここでは、その判断を感覚ではなく数字でできるように、見るべき3つの観点を整理します。

結論を先に言うと、人事の専任がいない会社ほど、費用対効果ははっきり出ます。 理由は、外に出したときに戻ってくるものが「お金」ではなく「経営者の時間」だからです。

1. 経営者・現場の時間が、いくら戻るか

まず、いま採用にかけている社内の時間を書き出してみてください。

多くの中小企業では、この一連を社長か、事務の方が本業の片手間で抱えています。1人採るまでに20〜40時間かかることも珍しくありません。

ここで大事なのは、その時間を人件費に換算することです。社長の1時間を仮に1万円と置けば、20時間で20万円。しかもその20時間は、本来なら営業や現場に使われるはずだった時間です。失っているのは人件費だけではなく、その時間が生むはずだった売上でもあります。

RPOの費用が、この「戻ってくる時間の価値」を下回るなら、外に出す判断が成立します。逆に上回るなら、無理に外注する必要はありません。ここは正直にお伝えします。

もう一つの観点は、費用が予測できるようになるかどうかです。

自社だけで採用していると、「今回はいくらかかったのか」が後からしか分かりません。媒体費、時間、採り直しのコストが混ざっているからです。

採用の工程を整理して、媒体ごとに応募数と入社数を記録していくと、効きの悪い出稿が見えてきます。それを止めていくと、1人あたりの採用単価が安定します。「毎回いくらかかるか分からない」から、「この職種ならこのくらい」へ変わる。この予測可能性そのものが、経営にとっての価値です。

これは外注しなくても社内でできることですが、記録し続ける手間が現実には重く、たいてい続きません。RPOに任せる価値の一つは、この「測り続ける仕事」を引き受ける点にあります。

いちばん見落とされがちなのが、ここです。

採用のコストで最も大きいのは、採り直しです。 3ヶ月で辞められたら、それまでの媒体費・時間・教育がすべて消えて、またゼロから始まります。

だから私たちは、求人原稿の段階で「選ばれない理由」も書くようにしています。土日出勤があるなら、そう書く。最初は雑務が多いなら、そう書く。応募数は少し減りますが、来る人の納得感が変わるので、辞退と早期退職が減ります。

採用の成果は、入社した人数ではなく、残って戦力になった人数で測るべきです。この視点で設計しているかどうかを、依頼先を選ぶときの基準にしてください。

ここまでを、ひとつの問いにまとめます。

採用にかけている社内の時間 × その時間の価値＋採り直しのコストこれが、外に出す費用を上回っているか。

上回っていれば、外に出す。下回っていれば、社内で回す。それだけです。

なお、料金の形は会社によって異なります（月額固定、工数従量、成果連動など）。依頼する範囲で大きく変わるため、相場を一般化してお伝えするのは避けます。ご相談いただければ、御社の採用工程を一緒に棚卸しして、どこを外に出すといくら残るかを具体的に試算します。

採用がうまくいっても、その人が転記作業に1日3時間使っているなら、利益は残りません。人が採れなかった場合は、今の人数で回す仕組みが要ります。

私たちが採用支援とAI導入を同じテーブルで設計しているのは、この2つが同じ問題の裏表だからです。詳しくは宮崎で人が採れない会社のための採用ガイドと宮崎の中小企業のためのAI導入ガイドにまとめています。

御社の採用にいま何時間かかっていて、どこを削れるか。採用支援・RPOの詳細をご覧いただくか、無料相談で直接お聞かせください。